平成１３年 ３月 定例会（第１回） 平成13年第１回
津市議会定例会会議録（第５号） 平成13年３月16日（金曜日）午前10時１分開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第５号）第１ 上程議案に対する質疑並びに
市政一般質問報告第１号 専決処分の承認について報告第２号 専決処分の報告について報告第３号 専決処分の報告について報告第４号 専決処分の報告について議案第１号
津市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について議案第２号 津市
市民活動センターの設置及び管理に関する条例の制定について議案第３号 津市
福祉医療費等の助成に関する条例の制定について議案第４号 土地登記簿の表題部記載における地番表示の変更等に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について議案第５号 社会福祉の増進のための
社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行等に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について議案第６号 津市公文書公開に関する条例の全部の改正について議案第７号 津市職員の
特殊勤務手当に関する支給条例の一部の改正について議案第８号 津市職員の退職手当に関する条例の一部の改正について議案第９号 津市
手数料徴収条例の一部の改正について議案第10号 津市保育所の設置及び管理に関する条例の一部の改正について議案第11号 津市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部の改正について議案第12号 津市
都市公園条例の一部の改正について議案第13号 財産の取得について議案第14号 事務の委託に関する協議について議案第15号 事務の委託に関する協議について議案第16号 事務の受託に関する協議について議案第17号 事務の受託に関する協議について議案第18号 事務の受託に関する協議について議案第19号 事務の受託に関する協議について議案第20号 事務の受託に関する協議について議案第21号 事務の受託に関する協議について議案第22号 事務の受託に関する協議について議案第23号 事務の受託に関する協議について議案第24号 事務の受託に関する協議について議案第25号 事務の受託に関する協議について議案第26号 事務の受託に関する協議について議案第27号 事務の受託に関する協議について議案第28号 事務の受託に関する協議について議案第29号 事務の受託に関する協議について議案第30号 事務の受託に関する協議について議案第31号 事務の受託に関する協議について議案第32号 事務の受託に関する協議について議案第33号 事務の受託に関する協議について議案第34号 市道路線の廃止について議案第35号 市道路線の認定について議案第36号 平成12年度津市
一般会計補正予算（第５号）議案第37号 平成12年度津市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第２号）議案第38号 平成12年度津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）議案第39号 平成12年度津市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）議案第40号 平成12年度津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）議案第41号 平成12年度津市
福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）議案第42号 平成12年度津市
奨学金貸付事業特別会計補正予算（第１号）議案第43号 平成12年度津市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）議案第44号 平成12年度津市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）議案第45号 平成12年度津市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）議案第46号 平成12年度津市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）議案第47号 平成12年度津市
駐車場事業会計補正予算（第２号）議案第48号 平成12年度津市
水道事業会計補正予算（第２号）議案第49号 平成13年度津市
一般会計予算議案第50号 平成13年度津市
モーターボート競走事業特別会計予算議案第51号 平成13年度津市
国民健康保険事業特別会計予算議案第52号 平成13年度津市
下水道事業特別会計予算議案第53号 平成13年度津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算議案第54号 平成13年度津市
福祉資金貸付事業特別会計予算議案第55号 平成13年度津市
奨学金貸付事業特別会計予算議案第56号 平成13年度津市
土地区画整理事業特別会計予算議案第57号 平成13年度津市
老人保健医療事業特別会計予算議案第58号 平成13年度津市
農業集落排水事業特別会計予算議案第59号 平成13年度津市
介護保険事業特別会計予算議案第60号 平成13年度津市
駐車場事業会計予算議案第61号 平成13年度津市
水道事業会計予算 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出欠席の
議員出席議員 １番 伊藤恵美子君 ２番 鈴木雅彦君 ３番 坪井年明君 ４番 梅崎保昭君 ５番 竹澤陽一君 ６番 欠員 ７番 前田勝彦君 ８番 中村一彦君 ９番 岡村 武君 10番 竹田 治君 11番 豊田光治君 12番 橋村清悟君 13番 田中勝博君 14番 佐藤肇子君 15番 安藤之則君 16番 岩本 勝君 17番 藤井弘二君 18番 小林賢司君 19番 小野欽市君 20番 日野 昭君 21番 欠員 22番 大西禧夫君 23番 田矢修介君 24番 田端隆登君 25番 中村勝春君 26番 田村宗博君 27番 田中 守君 28番 川瀬利夫君 29番
井ノ口昭太郎君 30番 稲守久生君 31番 山岡祥郎君 32番 川崎正次君 33番 中川隆幸君 34番 小倉昌行君欠席議員 なし 会議に出席した説明員 市長 近藤康雄君 助役 小林利之君 収入役 河合安雄君 市長公室 市長公室長 小河俊昭君
検査担当理事 谷本光敏君
市長公室次長 小菅賢造君
政策調整担当参事 野崎精一君 兼政策課長
ｻｲｴﾝｽｼﾃｨ推進部 ｻｲｴﾝｽｼﾃｨ推進部長 村田佳美君
ｻｲｴﾝｽｼﾃｨ推進部次長 黒宮英二君 財務部 財務部長 家城隆一君
財務部次長 奥山直猛君 財政課長 鈴木康博君
市民生活部 市民生活部長 青木 淳君
人権担当理事 澤田信之君
市民交流課長 正次幸雄君 環境部 環境部長 木村 正君
環境管理課長 佐藤良克君
福祉保健部 福祉保健部長 稲垣武年君
福祉保健部次長 伊藤和佳君
産業労働部 産業労働部長 坂口賢次君
産業労働部次長兼中心 野田俊和君
市街地活性化担当参事 競艇事業部 競艇事業部長 宇田川和風君
競艇事業部次長 三井征一君
都市計画部 都市計画部長 川上政洋君 港湾整備・ 錦 金則君
海上アクセス担当理事 都市計画部次長 北岡万睦君 兼
管理港湾課長 建設部 建設部長 西口健二郎君
建設部次長兼 荒井雄一君
国有財産調査担当参事 下水道部 下水道部長 草深昭一君
下水道部次長 西田 豊君 消防本部 消防長 上村 仁君 消防次長 藤本克美君 収入役室 副収入役兼収入役室長 小柴淳治君
三重短期大学 三重短期大学学長 雨宮照雄君
三重短期大学事務局長 中山邦彦君 水道局
水道事業管理者 大河内徳松君 水道局次長 曽我清和君 教育委員会 教育委員 土川禮子君 教育長 田中 彌君 教育次長 宮武新次郎君 兼
教育総務課長 監査委員 岡部高樹君
監査担当参事 森 茂樹君 兼
監査事務局長 職務のため出席した事務局職員 局長 野田武義君 次長 佐藤捷三君
議事担当主幹 調査担当副主幹 中村研二君 中川和則君 兼議事課長 兼調査課長 庶務担当副主幹 野田重実君 議事課主事 濱田耕二君 兼庶務課長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小倉昌行君） 前日に引き続きただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 通告による総体質問を続行いたします。32番川崎正次さん。 〔32番 川崎正次君 登壇〕
◆32番（川崎正次君） 皆さんおはようございます。 質問の最終日、11番目の質問者の県都クラブの川崎でございます。大変お疲れのことと思いますが、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。 私は、上程議案１件、市政一般６件について質問いたしますが、昨日までの質疑と重複する部分もあるかと思いますが、通告内容の要旨の中で許される範囲で、角度と視点を若干変更しながら発言したいと思います。 我が会派の先輩、山岡議員が専売特許であります短歌を２日目に披露いただきました。そのすばらしい短歌を聞きながら、私も一句と思ったのですが、アスト津の歌では地元と違いちょっとぴんときませんでしたので、地元の長谷山でとも思いましたが、
レクリエーションエリアが完成した後にでもと思いあきらめ、きょうはさらっと川柳でいくことにしました。お聞きください。「最終日本人だけが本会議」。私のことです。もう一つだけ、「うるさいぞボリューム下げろ子守歌」。だれのことかはわかりませんけども、白けたところで質問に入ります。 議案第49号平成13年度津市
一般会計予算について質問いたします。 国では、日本経済について、企業部門を中心に緩やかな
自律的回復基調にあると言われておりますが、一方では個人消費の改善が依然見られないほか、雇用不安や、最近の株価の下落など、我々庶民にとっては、景気回復の実感が額面どおりに受け取れないのが実情だと思います。 さて、平成13年度、国の
地方財政計画においては、その規模は89兆3,100億円で、対前年度0.4％の伸びを示しており、その一方、公債費等を除く
地方一般歳出では0.6％減とされています。これは、景気の低迷と、引き続き実施される恒久的な減税等による財源不足もあり、
地方債借入残高が、平成13年度末には188兆円に達する見込みとなっているなどの極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、経費全般について徹底した節減、合理化を推進していくことによるものであると聞き及んでいます。 一方、我が津市の平成13年度
一般会計予算においては、対前年度比3.0％の増、一般歳出では3.7％の伸びとなっており、
地方財政計画に比べれば、予算規模は2.6ポイント上回っている予算案であります。これは、本市がこれまで進めてきました
サイエンスシティ事業など重点事業はもとより、ごみ処理など市民の生活に欠かすことのできない
生活関連施策へも投資がなされたもの、ひいては
本市中期基本計画を進める上で必要な予算であるとして、この増額予算については私は一定の評価をするところです。 そこで、質問いたします。 まず１点目は、一般会計で3.0％の伸びの予算規模について、
地方財政計画及び本市の過去の伸び率との比較も含め、市長としてはどのように分析されておられるのか。 ２点目として、重点的配分としては、具体的にどのようなところに配分されたのか、お聞かせ願いたいと思います。 続きまして、同じく議案第49号平成13年度津市
一般会計予算第４款衛生費中、
一般廃棄物処理基本計画改定委託料についてお尋ねいたします。
一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の規定に基づきまして、市町村において策定が義務づけられているものでありまして、当該市町村の区域内の
一般廃棄物の処理に関し、必要な事項を定めなければならないものであります。本市におきましても、現在、平成９年度から平成22年度を計画期間として、津市
一般廃棄物処理基本計画が策定されております。 そこで、今議会に予算計上されております
一般廃棄物処理基本計画改定委託料の内容についてお尋ねをしたいと思います。 当局に聞き取りをしましたところ、廃棄物を取り巻く環境の変化等に伴い、現計画の見直しを図るためのものとの説明がありましたが、当局におかれましては、廃棄物を取り巻く環境の変化をどのように認識され、そのことを計画にどのように反映をされていくのか。また、委託料の内容についてお尋ねをいたします。 次に、市政一般に対する質問に入ります。 １番目にＩＣカード、ＩＸ、ＩＴによる
情報化施策についてお尋ねいたします。 昨日までの質疑の中で、ＩＸ整備につきましてはおおむね理解いたしましたが、ＩＸ整備にかかわりまして１点、また
ＩＴ装備都市研究事業にかかわりまして１点お尋ねいたします。 ＩＸ──インターネット・エクスチェンジにつきましては、最近におきます首都圏を中心に
データセンターなどの設置など、
ＩＴ関連産業の集積を聞くにつけ、その必要性には注目するところですが、本市の場合、これはあくまでも優先的に
サイエンスシティへの
ＩＴ産業誘致のための
インフラ整備であり、他の地域との差別化、付加価値をつけるための手段であると考えます。私もこのたびのＩＸ整備の構想については非常に関心を持っていますとともに、ぜひとも実現していただきたいと希望している１人であります。 ただ１点心配いたしますのは、この情報通信の世界におきましては、ＮＴＴの
光ファイバーや
ケーブルテレビの
光ファイバー、国や企業の専用線などといった数多くの通信回線があり、こうしたものを接続したり、分配したりする機器の適合など、種々問題があるようにも聞いております。単純に机上の計画で線を結んだり分けたりといかない世界でもあり、今後具体的にＩＸ整備するとなると、こうした技術的な問題にどう対処され、実証されるのかお聞きします。 次に、ＩＴ化の推進体制にかかわりまして、一昨日の質疑で、庁内は
情報化推進委員会を中心とした体制をとられると答弁がありましたが、庁内の体制はそれで結構かと考えますが、何分にもこの分野は、例えば
次世代型携帯電話や無線ＬＡＮ、電力線を利用した通信機器など、目覚ましい技術が日々進展している世界であり、職員の方々の力量を評価しないわけではないのですが、庁内の体制に加えて、
通信事業者、ＩＴ企業、
大学研究機関との連携を図り、市民にとって使いやすいシステムとなるため、産学官民が協力して推進していく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。 ２番目に、組織・
職員活性化について質問いたします。 地方分権という大きな流れの転換の中で、
地方公共団体の職員が地方分権を実践していくためには、まちづくりや種々の施策をみずから考え、みずからつくる能力が極めて重要なものと求められてきています。このため、個々の職員の資質の向上を図るためには、職員の意識改革が重要であるとして、昨年本市においては津市組織・
職員活性化基本計画、いわゆる
市役所ビッグバン計画が策定され、今年度は同計画に基づき、
サービス向上運動、
事務事業評価制度や
組織目標管理制度を既に実施に移されるなど、全庁的に取り組まれていることにつきましては報告いただいているところであります。日ごろから、職員の皆様には、その職務において頑張っておられることには感謝いたしておりますが、やはり市民の方々に喜ばれるきめ細かな
行政サービスを提供していくためには、職場において職員が生き生きと仕事をしていただくことが第一ではないかと考えます。そのためには、職場内における上司と部下など、職員間の
コミュニケーションがうまくとれていることが必要であり、良好な
コミュニケーションが図れることにより、自然と職員間の信頼関係が保てることになり、職員の活性化につながるものと考えます。そこで、この計画に基づき、組織内の風通しをよくし、
コミュニケーションを図り、職員が統一した意識を持って業務を行うことを目的として、既に実施されている
目標管理制度について、その実施状況はいかがなものとなっているのでしょうか。お尋ねします。 次に、組織、職員の活性化を進める一方で忘れてならないのが、
メンタルヘルスの問題ではなかろうかと思います。
メンタルヘルスとは、心の健康ないし精神健康を言い、現代社会においてはストレスが大変蓄積されやすい状況の中で私たちは生活しておりますが、特に本市の行政を進める中で、貴重な人材であります職員の皆様において、
メンタルヘルスに関することは今後ますます重要な問題になるのではないかと思っております。 そこで、質問をいたしますが、現在いわゆる心のケアを必要として休まれている職員数はどの程度のものか。また、過去からの推移や傾向などについてお尋ねします。また、この対策についてどのようなお考えがあるかについてもお尋ねしたいと思います。 ３番目の
介護保険制度につきまして質問いたします。
介護保険制度につきましては、税法式、保険方式や、被保険者の範囲をどうするのか等々議論がなされ、平成９年12月に介護保険法が成立し、昨年４月から施行されたところであります。準備に当たっては、各地区での説明会や認定審査会の共同設置、保険料額の決定、保険料に係る特別対策、保険料、利用料の減免の問題等々、多くの課題を抱えての導入であったかと思います。導入から１年がたとうとしておりますが、問題点や課題については、これまでの議論で了解しましたが、そこで平成13年度以降の取り組みについてお聞かせください。 ４番目に、
製造業データベース化について質問いたします。 21世紀のＩＴ改革として
ブロードバンド化、いわゆる短時間に大量のデータを送ることのできる
通信回線化が進む中、本市においても
光ファイバーなどの
情報通信基盤の整備が進められ、平成13年度施政方針には、行政情報や地域情報の
データベース化の取り組みが示されております。そこで、地域経済に関連深い事業所の
データベース化に関する具体的な事業の目的や、事業展開についてお聞きしたいと思います。また、
地域情報センターと
データベースの連携を図り、インターネットを利用した情報提供の考え方はあるのでしょうか。お尋ねいたします。 ５番目に、
津モーターボート競走事業について質問いたします。昨年２月、
津モーターボート競走場の第１期工事が完成し、早いもので約１年が経過しました。昨今の厳しい経済状況の中、競艇業界のみならず、
公営競技全般にわたり売り上げが落ち込んでおります。そういった中、津競艇における現状と今後の方向性について３点ほど質問通告をいたしましたが、第１点目の平成12年度の事業全般の総括については、昨日の橋村議員に対する答弁で了解しましたので割愛いたします。 そこで、２点ほどお伺いいたします。 まず第１点目として、平成13年度に予定されております新たな施策等も含めた事業の概要についてお聞きいたします。聞き及ぶところ、他の競艇場におきまして３着まで当てる新舟券が発売され、大変注目を浴びてると聞いておりますが、津競艇場における導入予定についてお聞きいたします。 第２点目として、津競艇場は平成14年７月に全館完成とお聞きしておりますが、これだけすばらしいスタンド棟の完成により、今後は
健全レジャー施設として広く市民の方に認知していただくべく、目指す方向性についてお聞かせいただきたいと思います。最後に、６番目の教育方針から、生涯学習施策と青少年の
健全育成施策について質問いたします。 まず、生涯学習施策について３点ほどお尋ねいたします。 １点目に、津市生涯
学習推進基本構想の主な内容はどのようなものか。 ２点目に、教育方針において、（仮称）生涯
学習推進在り方懇話会を設け、幅広い意見をいただきながら、推進方策や推進体制のあり方などについての考え方を取りまとめていくとあるが、この
在り方懇話会の
構成メンバーはどのような人を想定しているのか。 ３点目は、幅広い意見の
取り入れ方策など、運営体制はどのように考えているのか、お尋ねいたします。 次に、青少年の
健全育成施策について、３点ほどお伺いいたします。昨今の社会情勢は、17歳少年の問題行動を初め、青少年問題が市民の関心を集めていますが、そのような中で、教育方針に示された津市
青少年健全育成方針の概要についてお尋ねします。 ２点目に、去る１月13日に、
青少年育成市民会議主催による「学び座」の映画会と講演会が開催され、大変盛況でしたが、このような取り組みを13年度にどう生かしていかれるのか、お尋ねいたします。 最後の３点目に、教育方針に「中学生や高校生の自覚が促されるよう生徒による
街頭補導活動の体験機会を設ける」とありますが、その概要と目的についてお尋ねします。 以上、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（小倉昌行君） ただいまの
川崎正次議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 〔市長 近藤康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） おはようございます。ただいま川崎議員から冒頭お気持ちを伺いました。私も「最終日緩みに一発目標管理」。（拍手）いや、お恥ずかしゅうございます。 それでは、順次お答えを申し上げてまいりたいと思います。 地方財政でございます。御所見のありましたように、
地方財政計画、非常に余裕がなくなってきたようにも思います。弾力部分が欠けてきたということなんでしょうか。一方、本市でございますけれども、御所見にもありましたように、地財計画を上回りましたボリュームでは３％という予算を組むことができました。これも市民の皆さん方の勤勉性と申しますか、まじめないろんなお励みと、それから私たちの過去、先輩の皆さん方の御努力の結果、そういう恵まれた環境を感謝をするところです。そういう環境の中で、おかげさまで希望、そして前進、これが少しあらわせたのではないかと、こういう感謝の気持ちと、そしてなお引き締めの気持ちを持ちまして、行財政運営に携わってまいりたいと思います。その内容でございますが、扶助費で３％、物件費で7.2％、繰出金で10.6％、この増が少し主なものでございました。法改正に伴います児童手当給付費、
市民活動センターの関係経費、それから土地区画整理事業特別会計への繰出金の増額、こういったものでございます。 個々に地財計画との比較をいたしますと、公債費では
地方財政計画が5.7％の伸びでありますことに対しまして、本市ではマイナス1.3％でございます。投資的経費におきましては、これは地財計画がマイナス4.4％の減に対しまして、本市では0.4％の増でありました。こういう意味で、地方財政状況の中で見れば、こういう面積極的であったと言えます。 ただ、申し上げてますように、予算規模だけをとりまして積極かどうかというふうに論ずるわけにもまいりませんし、私といたしましては今の財政経済状況を十分考慮に入れまして、まだまだ経費の節減、合理化を徹底をいたしまして、必要なときに必要な予算の配分、これができる形を心がけてまいりたいと思います。 こうした考えは、御質問にもありました重点的配分ということにつながってくるわけでありますが、本市のまちづくりにとりまして、施策の一つ一つ大事なものばかりでございまして、なかなか金銭の大小でははかれるものではございません。しかし、申し上げるとすれば、やはり新しい世紀の都市骨格の形成といたしまして、中部国際空港との海上アクセス拠点の形成のための贄崎地区港湾調査、それから津港跡部線街路改良事業であります。それから津駅前北部土地区画整理事業の推進、こういったものを目指しますほか、
地域情報センターの設置などによりましてＩＴ革命の推進を図りたいと思います。 また、教育、地域文化の充実といたしまして、スクールカウンセラーの増員のほか、仮称ではありますが、一身田の寺内町にガイダンス施設の整備、こういったものにも、長い間懸案でございましたが、少し取りかかることができるようになりました。 環境対策といたしまして、西部清掃工場の新炉の完成と既設炉の改修に着手をいたします。これは、市政だより等でも私申し上げましたが、大きな予算を伴うことになりますが、今日の環境対策上、これは欠くべからざる投資と、こんなふうに思いました。 それから、ＩＳＯ14001の認証取得、これも目指してまいりたいと思います。 地域の福祉施策への充実といたしましては、
介護保険制度の補完、それから予防施策、それから子育ての支援事業の充実を図ります一方、市民生活、それから市民活動の支援といたしましては、防災ハザードマップの作成、消防団施設の整備、それから、またこれも仮称で申し上げておりますが、南が丘会館の整備などに対しまして、予算の重点的な配分を行ったものでございます。 こういう一つ一つは、本市の中期基本計画におきましても重要な役割を担っておるものでありまして、21世紀のまちづくりの基礎となるものであると思います。魅力のあるまちには、魅力のある津には、また交流の拠点として、自然と皆さんが集まっていらっしゃるでしょうし、そういったまちづくりを今後において推進する。皆さんが集まっていらっしゃるということは、この本会議を通じて、皆さんからそれぞれ御所見のありました中心市街地の活性化にも大きく資するものであると、こんなふうに思っております。 次に、
情報化施策でございます。ＩＸの構築につきましては、昨年５月からＩＸの研究会議や、国内、国外のＩＸ施設の視察を行いますなど、技術面からの問題提起や助言などもいろいろといただいてまいりました。特に、御質問のございました技術的な面につきましては、
通信事業者や総務省、経済産業省、国土交通省の担当職員の方々、大学の先生方からも現在技術動向を常に伺っておりまして、現段階ではＩＸ構築に関する研究会から、こうした技術的な面での御指導をいただいているところでございます。 こうした中、去る３月１日に総務省──これは旧の郵政の方からでありますが──の特殊法人であります通信放送機構から分散型ＩＸ環境技術研究開発事業、この公募が行われまして、この機会にこうした研究開発事業へも参加をいたしまして、ＩＸの環境技術研究開発にも積極的に参加してまいりたいと考えております。 今申し上げましたこの事業につきまして、私どものほか、東京、富山、高知、山梨等、こういった地域も参加の意向を示しておりまして、異なる通信方式で全国の各都市を結びまして、トラフィックの増加等への諸課題等の実験を行うとしておりまして、ぜひとも参加をいたしまして、御指摘の技術面での課題等に対処してまいりたいと考えております。 次に、ＩＣカ－ドの普及等によります
ＩＴ装備都市研究事業にかかわりまして、ＩＴ技術の進展に対応いたします産学官民の連携につきましては、幸いにもこの事業に応募をいたします段階で、松下電工株式会社を初めといたします松下グループの皆様には、随分と積極的にお励ましをいただき、また力づけていただきました。松下グループ、それから
通信事業者といたしましてはＮＴＴグループ、ＩＣカードでは大日本印刷、個人認証部門では日立製作所や、金融部門では百五銀行、地元情報処理会社など13社からの御参加を得まして、こうしたコンソーシアムを中心に連携を図りながら研究事業を進めてまいってきております。 なお、このコンソーシアムには入っておりませんけれども、この間、三重大学にも数々御相談をしてまいりまして、今後も必要に応じて参加していただくように考えております。 また、今回21地域がこの研究事業の選定を受けましたことから、共通するシステムなどの開発につきましては、それぞれのコンソーシアムとの連携を図りながらの開発になる、こんなふうになっていこうかと存じますので、御所見にありましたように、各産学民の連携を図りながら効果的に取り組んでまいりたいと思います。 そして、かねて、昨日も御所見がございましたけれども、単に研究開発事業ということだけでなくて、この一つの成果がＩＴの一つの勢いといいますか、これからへの伸びる方向といたしまして、市民の皆さん方の生活に大きく寄与していくことになればと、こんなことを考えて進めてまいりたいと思います。 それでは、残余の問題、それぞれ担当から御答弁申し上げます。よろしくお願いします。 〔助役 小林利之君 登壇〕
◎助役（小林利之君） 組織、職員の活性化施策につきまして御質問ちょうだいいたしましたので、私から御答弁申し上げたいと思います。 御質問の中にもございましたとおり、組織、職員の活性化、この地方分権の時代に大変重要な課題であるというふうに認識をいたしておりまして、ぜひとも息の長い取り組みとして進めてまいりたいというふうに考えております。 それで、まず
目標管理制度につきましてでございますが、昨年策定をいたしました津市組織・
職員活性化基本計画、
市役所ビッグバン計画というふうに名前をつけておりますが、これに基づきまして、業務の執行と組織運営に関する目標を組織内の
コミュニケーションを図りながら設定しまして、その達成に向けての実行過程を管理するため、昨年８月から
組織目標管理制度を部レベル、課レベルにおいて試行をいたしているところでございます。試行するに当たりましては、この制度の趣旨の理解を促進するため、特に目標管理におきまして重要な役割を担っていただいております部課長さん方に対する説明会なり研修ということを力を入れて最初に実施をいたしました。部長さん・次長さん級へは説明会、また課長さん級へは専門研修ということで実施をいたしておるところでございます。 今年度は試行ということでありますけれども、事務マニュアルの作成など、全体で181の目標が設定されております。そして、各所属におきまして部、課、担当という組織の構成の中で、それぞれ目標の実現に向けて計画的な業務執行に努めているところでございます。今年度も年度末を迎えておりますけれども、各所管において目標に対する検証を行いまして、実績に対する反省、あるいは今後へ向けての課題の整理を行うことといたしております。実績、結果につきましては、今年度の実施状況も踏まえまして、次年度も、次年度以降も同制度を継続的に試行していきたいというふうに考えておりますことから、次年度の目標設定の提出時期に合わせまして、実施結果の整理を行ってまいりたいというふうに考えております。 なお、一人一人の職員が、仕事への取り組み、あるいは自己啓発などの目標を上司の方と相談しながら設定し、その達成状況についての評価を踏まえて次の仕事に生かしていくという個人
目標管理制度につきましては、現在試行中の
組織目標管理制度の実施状況を見ながら、また人材評価制度との連携を考慮いたしまして、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、職員の
メンタルヘルスでございます。まず、いわゆる心のケアを必要として休んでおります職員の数、あるいは推移ということでございますけども、ここ10年くらいにおきまして、年間数人が休暇取得ないしは休職ということになっております。件数的にはそれほど増減がない状況になってございます。 実は、私自身もこちら津市に来るまでの間に、非常に身の回りの近場で複数でそういうことを経験をいたしまして、非常に休まれる方御自身にとりましても、あるいはまたその御家族にとりましても大変な状況になるわけでございますし、また、往々にしてそういう状況になるというのは、何か非常に強いストレスがかかったときにそれがきっかけとなることが多いものですから、仕事が大変なときというのが多いわけでございます。そういう状況の中で１人欠けるということになりますと、戦力が減るという意味でも大変でございますし、また、そのお休みになられた前後に、非常に、こういう言い方しては失礼なんですが、手間暇かかるといいますか、管理者の方がいろいろとその相談に乗ったりということで、非常にいろんな意味で管理者の方にとって大きな負担が生じるものでございまして、そういう両面の意味からも、ぜひこういうことは事前に予防できる限りのことをやっていく必要があるだろうというふうに考えております。 そういう意味で、この対策につきましての考え方という御質問ちょうだいいたしましたけれども、職場を取り巻きますさまざまな環境の変化の中で、この
メンタルヘルスにかかわります対策、これは非常に大事なものだというふうに認識をいたしております。 現在、職員の健康に関する専門的な相談あるいは指導というものが受けられるように、毎週１回専門医による健康相談事業も実施しておりますけれども、メンタル部分の相談につきましては、一定の特殊性もございますし、専門医にお願いして実施するなど、望ましい方向につきまして、他市あるいは県等の取り組み状況も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 また、これと並行いたしまして、職員、安全衛生委員会の委員、あるいは管理監督者を対象といたしまして
メンタルヘルスについて研修にも取り組んできているところでございまして、何よりも重要と考えておりますのは、管理監督者が各職場においての労務全般の管理者という視点から、日ごろから部下のさまざまな悩みに適切に対応していく、相談に乗ってあげる、あるいはまた職員の日々のもろもろの行動から健康状態に注意をして、少しでも早期に状態の変化を把握する、さらにはその適切な対応をとっていく。こういうことに努めることが大事だというふうに考えております。 今後とも管理監督者に対しまして、時代に合った労務管理が行えますよう指導育成してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 〔環境部長 木村正君 登壇〕
◎環境部長（木村正君） 議案第49号平成13年度津市
一般会計予算にかかわりまして、第４款衛生費中、
一般廃棄物処理基本計画改定委託料についてお答えをいたします。
一般廃棄物処理基本計画は、市町村の廃棄物行政の根幹をなすものでございまして、本市におきましても、現在平成９年度を初年度といたしまして平成22年度を最終年度とする
一般廃棄物処理基本計画を策定いたしております。先ほどの御所見のとおりでございます。 この計画は、平成９年度当時の廃棄物を取り巻く環境を背景に策定をいたしておりまして、その後、廃棄物を取り巻く環境が、ごみの焼却に伴うダイオキシン類の発生問題や、最終処分場の残余問題、また地球温暖化の問題等々から、これまでの焼却、埋め立てによる処理、処分から、できる限り環境に付加を与えない、いわゆる資源循環型処理への転換が求められてきました。国におきましても、廃棄物処理法の改正を初め、循環型社会形成推進基本法、また家電、食品、建設資材等各種リサイクル法、グリーン購入法などの法整備がなされまして、循環型社会への体制づくりが着々と進められております。 本市におきましても、年々増加傾向にあります排出量の抑制、プラスチック類を初めといたしますリサイクル化の問題、次期最終処分場の確保の問題など、廃棄物行政を取り巻く環境は大変厳しい状況でございます。このようなことから、今回資源循環型社会の構築に向けまして、持続可能な環境を基調としたまちづくり、これを目指しました
一般廃棄物処理基本計画の見直しをしようとするものでございまして、今議会にお願いをいたしております委託料250万円につきましては、人口の推計、廃棄物等の将来推計、これらにつきまして一部コンサル委託をしていく費用の計上でございます。 よろしく御理解をお願いいたします。 〔
福祉保健部長 稲垣武年君 登壇〕
◎
福祉保健部長（稲垣武年君） 介護保険にかかわりまして、13年度以降の取り組みについて御答弁申し上げます。 まず、平成13年度から介護保険事業計画の見直しに取りかかる予定をいたしておりまして、10月ごろには高齢者の実態調査を実施いたします。平成14年度に、平成15年度から平成19年度までを計画期間といたします介護保険事業計画の策定を考えております。さらに、介護保険適用外の高齢者の方ができる限り寝たきりなど介護を必要とする状態になったり、あるいは健康状態が悪化することのないよう、介護予防の観点から支援を行ってまいりたいと考えております。 現在行っております配食サービスや家事援助サービスの拡充に加えまして、外出支援事業、食生活改善事業、生活管理指導、短期宿泊事業などを、社会福祉協議会や在宅介護支援センターと連携、協力いたしまして実施いたしますとともに、保健センターにおきましても健康教室、健康相談あるいは健康診査や訪問指導、機能訓練等を行っていくことで、高齢者の自立した生活の継続と維持を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔
産業労働部長 坂口賢次君 登壇〕
◎
産業労働部長（坂口賢次君）
製造業データベース化についてお答えいたします。 今回
データベース化を図ろうといたしますのは、従業員数10人以上の市内製造業約150社を対象とするものでございます。その内容は、趣旨に御賛同いただいた企業の製造品や技術、設備等の情報を
データベース化により一元化を図りまして、インターネット情報サービスも視野に入れた取り組みとともに、製造品一覧等の冊子化を行おうとするものでございます。 こうした情報を発信することによりまして、企業立地、異業種の交流、業務提携の促進、販売経路の拡大、新産業創造等を助長していきたいと考えております。また、企業訪問時や産業人交流会議等の機会を通じまして、市内製造業情報を提供し、企業誘致活動にも活用していきたいと考えております。 次に、インターネットを利用した情報提供の考え方につきましては、13年度実施いたします事業により得られました情報を、
地域情報センターと連携いたしまして、情報提供をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 〔
競艇事業部長 宇田川和風君 登壇〕
◎
競艇事業部長（宇田川和風君） 津市モーターボート競走事業についてお答えを申し上げます。 まず、平成13年度予定の事業概要についてでございますが、14年１月に開催することになりました新鋭王座決定戦競走につきましては、全国で12の競走場から開催希望がありましたが、第１期工事等を含む総合評価によりまして、津市で開催されることとなりました。この競走は津競艇場といたしましては、初めて全国発売となるものでございますが、現在のところ全国21競走場と13ボートピアの発売をお願いをする予定でございます。また、この全国発売を契機に、念願でありますＳＧ競走等の誘致に努めたいと考えているところでございます。 次に、新たな投票方法としての３連勝式投票方法の導入についてでございます。これはレースの魅力向上を図るために、従来の１着、２着を３着までに拡大したもので、公営競技会では競艇が初めての導入となるものでございます。現在、この新しい投票方法を取り入れている競艇場は全国で５場でございます。津競艇場におきましては、当初全館完成時にということで計画をいたしておりまして、平成14年７月導入の予定でございましたが、新しい投票方法に対応した
電話投票が平成13年６月中旬から可能となりますことから、新鋭王座決定戦競走の売り上げの向上を図るため、少しでも予定を早め、本年中に導入するべく調整を図っているところでございます。とにかく平成13年度には、新鋭王座決定戦競走の成功を最大の目標といたしまして、場の活性化に努力をしてまいりたいと考えるところでございます。 次に、健全なレジャー施設として目指す方向性についてでございますが、第１期工事の抜本的な施設改善によりまして、場内の明るさ、清潔さ等から、快適な競艇場として好意的に受けとめていただいており、レジャー施設としての一定の基礎ができたものと考えております。今後は適切なファンサービスに努め、競艇場の活性化につながる施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 また、ツッキードームは完成以来、市文化課の協力を得て、「落語と大喜利の夕べ」「津市民民謡の祭典」や、その他といたしましては３月末にプロレスリング、また津シティマラソンの表彰式、さらには学校行事等にまでドームの使用希望があるなど、さまざまな催し等に広く活用いただくようになってまいりました。このように、今後とも新装なった競艇場を競艇のみならず可能な限り活用いただき、隣接する御殿場海岸と一体となった海浜パークの中の明るくクリーンな競艇場として、また周辺環境と調和した健全なレジャー施設として、皆様に御利用いただくべく努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 〔教育長 田中彌君 登壇〕
◎教育長（田中彌君） 教育方針から２点御質問をいただきましたので、お答えいたします。 まず、津市生涯
学習推進基本構想につきましては、昨年９月に委員協議会等で御意見をいただいたところでございますが、市民の自主的な学習活動を支援し、生涯学習がより一層活発に行われるよう、学習の場や機会、情報提供の一層の充実を図るため、行政各部局における生涯学習推進の施策の指針となるものをと考えております。 その主な内容につきましては、生涯学習推進の目標をすべての市民が生涯学習活動を活発に行える学習環境に総合的に整えることとしまして、まず１、生涯学習の基礎づくり、２、学習情報の収集、提供、３、学習機会の拡充、提供、４、学習環境の充実、５、生涯学習推進体制の整備という５つの方針のもと取り組むべき施策の方向をまとめ、平成13年４月より実施するものでございます。 生涯学習の推進には、市民の多様な学習ニーズに的確にこたえ、自主的な学習活動が活発に行える環境を総合的につくり出していくことが、最も大切であると考えております。そのため、平成13年度早々に、（仮称）津市生涯
学習推進在り方懇話会を設置し、社会教育の各分野にかかわる社会教育委員を初め、公民館や図書館、文化やスポーツなどの審議会の各代表２名に市民の代表を加え、幅広い意見をいただきながら、生涯学習推進方策と推進体制のあり方を検討していただく場としてまいりたいと考えております。 次に、青少年問題にかかわって、まず津市
青少年健全育成方針についてお答えします。 近年、児童虐待防止法や少年法の改正、携帯電話やパソコンの普及などに伴い、青少年や家庭を取り巻く社会環境は大きく変化してきています。このような状況から、県の三重若者ビジョンの趣旨に沿いまして、市内における青少年の問題行動の調査や大人の意識調査などにより、現状課題を精査してまいりたいと考えております。それをもとに、青少年健全育成都市宣言の趣旨も踏まえた今後10年間の総合的な青少年育成施策の方針を示すとともに、家庭、学校、地域が総合的に対応できる施策の体系や、それぞれの役割を示すものとして、（仮称）津市
青少年健全育成方針を13年度中に策定してまいりたいと考えております。 次に、津市青少年育成市民会議の今後の取り組みについてでございます。 昨年の事業の中で、青少年育成市民大会は、荒れた中学校を親や地域が連携して立ち直らせた北海道での実話に基づいた映画「学び座」の上映と、当時の校長先生による講演会を、広く市民や中高生に呼びかけて、約1,200名の参加を得ました。議員にもいろいろ御尽力をいただきましたが、参加者へのアンケートでも、子育ての参考になった、希望を持てたなど、大変な好評をいただきました。 これらの成果を糧に、13年度におきましては、有識者からの御意見をいただきながら、運営組織の改善にも取り組み、体験補導の事業を実施するなど、活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、生徒による
街頭補導活動の概要と目的でございます。この事業の概要は、青少年育成市民会議の地区組織などと補導センターが連携した共同事業として実施し、地域の大人と青少年が協力して、夏休みなどに地元を巡回しながら補導活動に取り組むものでございます。 具体的な計画といたしましては、今申しましたように、夏休みや冬休みを利用し、合わせて30回程度を予定しています。その参加対象といたしましては、市内の中学生、高校生で、人数は１回につき、それぞれ６ないし９名と考えております。 その目的は、体験活動を通して、青少年健全育成への理解を深め、青少年問題をみずからの課題として考えるきっかけづくりとするとともに、生徒会活動などに生かすことができればと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
◆32番（川崎正次君） 一通りの答弁をいただきました。それでは、再質問と要望とに分けて発言をしたいと思います。 最初に再質問から始めます。 まず、組織・
職員活性化施策についてでございますけども、
目標管理制度の実施状況につきましては、先ほどの御答弁で理解をいたしましたが、本市におきまして行財政改革を推進される中で、常に効率性を求められている状況の中で、職場内の
コミュニケーションがますます不足するのではないかという危惧をするところであります。 答弁の中にもありましたように、昨年８月に推進会議、プロジェクトチームでまとめられました津市組織・
職員活性化基本計画のこの冊子の、ここにございますけども、（提示）１ページ目の初めにというところで、メーンメッセージをあったかハートの行動派ということで、組織、職員の活性化、すなわち市役所のビッグバンを強力に推進することにしましたということが書いてございまして、最後の方に職員さん方にアンケートをとられて、いろんな御意見をこういうふうに抜粋をされております。その中でも、職場管理、職場環境についてでございますけども、「年休も病気以外にはとれず、何の楽しみもなく、何のリフレッシュもできない状態である」、それから「職場ミーティングをする時間がない」。いいことが書いてあります。「職員同士の
コミュニケーションを図り、明るい職場にすることで地域住民に対する対応が変わってくる」。これはいただけませんけど、「行政に緊張感がない」。 それから、職員資質、人材育成、研修等につきましての御意見ですけども、「上司と部下の信頼関係をよくする必要がある」、それから「尊敬することのできない上司がいる」、「尊敬できる上司に出会うことを願う」、もう一つ「頼りない上司が多過ぎる」。 いろいろアンケートでございますので、言いたい放題という形で載っておりますけども、これらの意見からわかりますように、やっぱり職場の
コミュニケーションの見直しが必要だというふうに思います。なぜ上司が尊敬できないのか、なぜ頼りないのかですね。私は、上司と部下の人間関係に問題があるとやはり思います。一番大きな問題は、やっぱりかかわり方が少ないんじゃないかというふうなことで思うところでございます。完璧な人間は一人もいませんし、いいところ、悪いところ、皆持ってます。その性格をオープンにしまして、部長、次長と、部長と課長、課長と担当主管、それから担当主管と担当者というのが、お互いに認め合う時間をやっぱり多くつくること、そして少しでも相手のいいところを見つけ出したら、やっぱり自然と会話がふえるんじゃないかというふうなことを私は思います。 また、市役所に限らず、会社でもそうなんですけども、部長の悪口を言う課長を見て、担当主管とか担当者が部長や課長を尊敬できるわけがなくて、やっぱり課長さんあたりが「あの部長さんについていけばいい職場になるし、いい仕事ができるよ」というふうなことで、日常からそんな言葉を言ったとしますと、やっぱり部下も課長にもついていくし、部長にもついていきますし、一生懸命仕事をしてくれることと思います。得意な方は「飲みニケーション」もいいですけども、まず
コミュニケーションから見直していただきたいというふうなことを思います。 そこで、先ほどの答弁にもありましたように、個人
目標管理制度では、上司と相談しながら目標を設定されるというお考えがあるとのことですが、民間企業におきましては、社員の能力を常に高めてかつ発揮できるように創意工夫がされていることがございます。その一つとして、上司と部下との面接制度というものがございます。直接その上司と１対１でじっくりと面接をして、仕事の目標設定、それからそのための習得計画を立てて、自己啓発や仕事のチェック、反省に努めているということがございます。１対１で本当にお茶でも飲みながら、仕事だけやなくって、自分のこと、家族のこと、何でも話し合える場、そんなことで、上司と部下の
コミュニケーションを図ることになり、信頼関係も築かれる。また、業績もアップすることにつながると思います。 また、後で要望いたします
メンタルヘルスの職場での対策の第一歩という形で、やっぱり仕事の悩みなど、そういう解決策にもつながるカウンセリングとも言えると思うわけでございますけども、このような面接制度を今後取り入れるお考えはないか、お伺いをしたいと思います。 続きまして、
製造業データベース化についてであります。従来から、地元企業、あるいは地場産業振興の行政の取り組みとしては、やはり金融面または補助金といった切り口での議論が多かったように思いますが、今回計画されます事業は、新しい切り口の取り組みであり、地元企業ににとりましても意義あるものと思います。これが十分に活用され、御答弁ありましたように異業種交流というんですかね、違った仕事関係の交流、それから業務提携などにつながることを期待するものでありますけども、そのためにはデータ内容が重要になってくると思います。答弁の中では、調査内容について大まかな説明をいただきましたけども、もう少し具体的な内容について再度お聞かせをいただきたいと思います。 次に、要望でございますけども、議案第49号ですが、平成13年度一般会計当初予算につきましては、その考え方をお答えいただきました。その内容につきましては理解をしますけども、役所というところは、昔からえてして因循こそくになってしまうということがあります。こうしたことにならないように、本市として市長のリーダーシップのもとに職員が一丸となって諸施策を推し進めていただきたいというふうに思います。 それから、ＩＣカード、ＩＸ、ＩＴによる
情報化施策についてでございますけども、昨日の日野議員の質問にもありましたが、近年にない当局のヒットであると、ぜひとも確実なものにしてほしいと思うところでございます。 こうした分野は、ドッグイヤーといわれるほどその速度が速くて、民間の技術動向を積極的に取り入れ、市長も言ってみえましたように、産学官民が協働をして取り組んでいかなきゃならないものと考えておりますので、私たちも協力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、モーターボートの競走事業でありますけども、平成13年度の予定の事業概要も御答弁いただきましたけども、いろんな事業や新しい施策に取り組む熱意というんですか、そういう思いが伝わってまいりまして、ただ、日ごろから事業が見える形っていうんですかね、そういうアピール度の向上とか、やっぱり宣伝力、お金もかかりますけども、宣伝力という部分にもう少し力を入れていただきたいというふうに思います。 私も正直言いまして、ボートの遊び方というのは議員になってからわかったわけでございまして、たまにしか遊びませんけども、最近大きな大会があるとお邪魔をして、小さい額ですけども遊ばせてもらうようになりまして、やっと当たる楽しみというんですかね、勝つ喜びみたいなものを覚えてしまいまして、今後とも多額の貢献はできませんけど、健全レジャーとして大いに遊ばせていただこうと思います。 平成14年７月の全館完成を楽しみにしているファンの皆さんのためにも、
競艇事業部の目指すべき目標に向かって、また挑戦する気持ちを持って頑張っていただきたいというふうに思います。 最後、教育方針でありますけども、３月定例議会の開会日の田中教育長の教育方針並びに予算説明書の説明を聞いたときに、正直申しまして、例年というんですか、これまでとはまた違うにおいがしたのは私だけでしょうかね。何か失礼な言い方ですけども、やる気が起こってきているのかなという感じを受けました。一昨日も我が会派の山岡議員がかなりほめまくりましたので、これぐらいにしますけども……。 さて、答弁にもありましたように、１月13日にリージョンプラザで開催されました映画「学び座」の上映と講演会につきましては、私も参画して、大変入り込み客も心配でしたので、昼も夜も私も参加したんですけども、内容的にも大変参考になって、またほかの地域や団体なんかで多くの人に映画を見てもらって、教育や子育て、こんなことについて考えてもらいたいなというふうな感想を持ちました。 また、津市におきましても、そういう地域ぐるみで教育環境を再生、向上しようとする方々の輪というんですかね、そんなものが生まれることを願いたいと思います。ぜひとも、平成13年度以降も、幅広い市民の皆さんを巻き込んだ、新しい事業の取り組みに期待しておきたいと思います。 以上、再質問２点についての御答弁のほどをお願いいたします。
○議長（小倉昌行君）
川崎正次議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎助役（小林利之君） 組織、職員の活性化についてでございます。 大変有益な御所見をいろいろお聞かせいただきましてありがとうございました。ビッグバン計画の巻末に付しております職員の意見、いろいろ御紹介をいただきまして、私も以前目を通したんですけど、改めましてこうやって聞かせていただきますと、活性化の必要性というのは強く痛感をいたした次第でございます。 お話の中にございました上司と部下のかかわりが少なくなってきていることが一つ原因として考えられるのじゃないのかなというような御所見もございました。確かに、昔と比べますと、仕事ですとか、あるいはその職場のあり方に対する職員の考え方というものも変化してきているようにも思いますし、そういうところが一つの原因になりまして、
コミュニケーションが十分でないと言われるような事態になっているのかなという気もいたします。 私どもで、このたび導入をさせていただいております
組織目標管理制度にいたしましても、あるいはまた今後導入といいますか、試行していきます個人
目標管理制度にいたしましても、あるいはまた、さらには職員の人材評価ということにつきましても、いずれもこれはやはりその上司と部下との相互
コミュニケーションのための一つの道具というふうにも言えるんではないかなと思います。そういうものが、
コミュニケーションというものが本来十全に機能していれば、わざわざこういう制度をつくってどうこうというようなことを言わなくても、うまく動いていくはずでありますけども、残念ながらそうなってないための制度というふうに思っておりまして、そういう意味で、本質はやはりその
コミュニケーションを深めることであるというふうに考えております。 そこで、議員から御提案いただきました面接制度でありますけれども、そういう一環として、非常に今大事なあるいは不可欠なと言ったらいいかと思いますけども、そういう部分だろうと思います。制度として必ずその面接をしなさいということを一々言うかどうかということはございますけども、こういう運用の中では、必ず面接というものが位置づけられなければいけないだろうというふうに考えておりますので、どのような形で制度の中に位置づけるか、さらに検討させていただきたいというふうに思っております。
◎
産業労働部長（坂口賢次君）
データベース化についての具体的な内容についてお答え申し上げたいと思います。 御質問いただきましたとおり、調査内容が今回の取り組みの正否にかかわる大きなポイントと考えております。十分に内容を精査いたしまして、事業を進めてまいりたいと考えております。 そこで、調査項目でございますが、気をつけなければならない注意点といたしましては、事業所によっては情報の提供が可能なデータと情報の提供ができないデータに分かれるものと思っております。したがいまして、事前に情報の提供を前提といたしまして、調査を進める旨を明確にして業務を進める考えでおります。 具体的な内容につきましては、会社概要を初めといたしまして、主要製品、あるいは主要取引先、加工内容、保有資格、保有の特殊技術、使用設備、機械など、詳細な情報の
データベースを構築してまいりたいと考えております。 また、情報提供が難しいと考えられます休眠中の土地とか建物あるいは設備等の情報も、非公開を前提といたしまして情報提供いただきまして、需用者があれば内容を供給者に紹介いたしまして、双方の経営資産の有効活用についても助長できればなと考えております。 以上でございます。
◆32番（川崎正次君） 最後に一つ要望して終わりたいと思いますけども、
メンタルヘルスの問題への対策についてですけども、ケアを必要として休んでいる職員の数や推移については、ここ10年ぐらい年間数人休暇を取得して、件数的にはさほど増減のない状況と答弁をされましたけども、件数云々でなく、一人でも休んでもらったらだめなわけでして、安全感度アップでよく使われますハインリヒの法則というのがありますけども、別の言い方で１対29対300の法則とも言われますけども、アメリカの損害保険会社のハインリヒという統計技師が提唱した法則ですけども、これは１件の重傷災害が発生するまでには29件の軽傷災害が発生しており、そしてその陰には300件の無傷災害、けがはしなかったけどもひやっとした事故というんですかね、そういうのが繰り返されると言われております。 置きかえてみますと、精神的な不健康となられるのはやっぱり氷山の一角である、水中に隠れている数多くのそういうメンタル障害を引き起こすおそれのある要因を見つけて、これを取り除くことが必要じゃないかというふうに思います。職場の皆さんが300件のはっと気づいた要因のときに、大きな不健康状態になる前に対策を打てる体制づくり、そんなものが必要ではないかというふうに思います。 そこで、職場での面接制度も御検討いただくということなんですけども、もう一歩進んで、専門の第三者機関である相談室、いわゆるカウンセリングルーム、体制づくり。学校なんかですと、スクールカウンセラー、カウンセリングありますけども、このカウンセリングルームを要望をしておきたいと思います。 聞き取りでお聞きしますと、現在産業医の内科の先生が身体的なところで相談を受けて、週に１回、１時間と聞いておりますけども、相談を受けてるということでございますけども、そういった身体的な健康に関する専門医に加えて、臨床心理士のカウンセラーに相談できる体制づくりをお願いしたいというように思います。できましたら、本人さんが直接相談を希望するという窓口を設置したり、直接カウンセリングの申し込みができる方法、そんなことで出張カウンセリングをしていただくとか、また保健センター等に１室設けていただくというふうないろんな方法あると思いますので、ぜひとも要望にしたいと思います。 市役所の財産である職員さん方は、心も体も健康で安心して働ける職場があって、あったかハートの行動派となられますことを御祈念申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（小倉昌行君） 総体質問を続行いたします。27番田中守さん。 〔27番 田中守 君 登壇〕
◆27番（田中守君） 平成13年定例会の市政一般質問の最後は、清津会の田中守でございます。真打ち登場といきたいのですが、まだデビュー新しく、前座も務まるかどうかの駆け出しでございます。最後までよろしくおつき合い願います。 初めに、津市情報化推進計画についてでございます。国を挙げてＩＴＩＴと騒いでいるわけでございますが、騒ぐのも確かに当然でございまして、そのＩＴ革命と言われております中身は、18世紀の第１次産業革命、これは機械使用によります工場生産とか蒸気機関の発明によるものでございますが、そしてそれに続く19世紀の第２次産業革命、これに匹敵する第３次の産業革命であると一般的に言われているからだと思います。 本当にそうであるかは、後世に判断されることでありますが、現時点でもコンピューター技術の発達とそれを利用または発展させた携帯電話でインターネットや各種情報を取り出すことができますｉモード、そしてｅコマースと言われている電子商取引の普及などは、目を見張るものがございます。 民間におくれる情報化社会の構築に取り組むことが地方自治体の課題であることは、理解していかなければならないものと思っております。しかし、これを実際に利用し推進する細かい中身になりますと、そのことが本当に津市民のためになるのかの判断を抜きにしてはいけないと考えます。投資に見合う利便性があるのかとか、本当に今やっておかなければ将来津市民が不利益をこうむるのかというような問題です。デジタルデバイドの観点も重要でありますので、津市におけるＩＴ化の足を引っ張ることはできないとも思っております。 そのようないろいろなことを考えながら、津市情報計画案を読んでいきますと、疑問を感じる点が幾つか出てまいります。 １点目は、津サイエンスプラザに
地域情報センターを整備し、情報アーカイブ機能を果たすとありますが、私には、広域圏まで含め
データベース化しなければならない情報はどんなものなのか、なかなかイメージできません。後々利用されない情報を漫然とため込んでも意味がないのですから、公文書保存規定なんかとリンクされまして判断するべきものだと思います。また、どのような情報をどのぐらい保管しなければならないのか、質的、量的な想定なくして、施設能力の判断もできないと思います。そのようなことが明確になっているのでしょうか。また、どのように進められるのかお尋ねします。 ２点目として、
地域情報センターは津市の情報化を一層充実する施設、広域市町村間における情報化の拠点となる施設、住民の情報リテラシーの確保、向上を支援する施設、そしてその役割が期待されていると書いてありますが、この
地域情報センターは公の施設なのか行政機関なのか、よくわかりません。明確なコンセプトを持って計画を進めていただきたいと申し上げて、運営経費はどのようにしていくのかについてお尋ねいたします。つまり、広域市町村に何か負担してもらっての運営か、利用者から使用料をとるのか、その他財源についての考え方を教えてください。これも、施設設備をつくってから決めていくということでは、少し納得できないことであります。 ３点目は、電子市役所による情報サービスの充実向上の中で、可能な限りパソコン端末等からも申請等の具体的な手続が行われるよう関係システムを構築しますと書いてありますが、具体的にはどのような申請手続をされているのかお尋ねいたします。 それにかかわることで、政府は2003年から電子入札を導入する方針だそうです。政府に先行することもないと思いますが、今からわずか２年後のことでありますので、津市も導入するのか、検討するのか程度の意思表示はしておくべきだと思いますし、準備の必要も考えなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 ４点目として、１人１パソコンの情報化環境を早期に形成することによって、行政事務の効率を図りますと書いてあることについてであります。パソコンを必要とする仕事のあるなしにかかわらず、職員全員にということにはならないと思いますが、どのような範囲で１人１台とするのかお尋ねいたします。 また、県費負担教職員はどのように考えられているのかについてもお尋ねいたします。 これは私の経験なのですが、ノートパソコンがまず配置されたのは幹部職員から、それも定年近い上層部からだったのです。そんな中、より必要な一般職員が自費で購入し仕事に利用している。一方、望まないのに支給された管理職が操作に苦労しているのを見ているものでありますから、お尋ねするわけです。 ５つ目として、業務連絡用としてテレビ会議システムを構築しますとありますが、複数の人が東京と大阪の間で会議するようなことに津市の範囲ではなるわけがありません。アスト津や支所と本庁舎などの範囲でテレビ会議をする意義があるのでしょうか。ないよりあった方がよいと言える程度ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ６つ目は、グループウエアの導入等による行政事務の高度化の対象はどのような範囲を考えておられるのでしょうか。財務会計システムとの関係において説明していただきたいと思います。また、小中学校をどのように見ておられるのかお聞かせください。 ７つ目は、水道局、
競艇事業部、支所、公民館、教育文化施設、福祉、保健関係施設を結ぶ地域イントラネットを構築するとありますが、グループウエアの導入との関係はどのようなことになるのかということと、今上げました施設と学校も含めて利用する仕事がどのくらいあるのかの検討はされたのかお尋ねします。 情報化推進計画案に関する質問は以上でございます。 次は、住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。住民基本台帳法が改正され、全国共通で利用できる住民基本台帳ネットワークシステムが整備されることになるということですが、東京都杉並区の区長さんは、全国どこでも住民票の写しがとれる程度のサービスを、初期投資400億円、毎年経費200億円もの税金をかけて実施する必要があるのか。また、希望者に住民カードを配布するということですが、自治体から見ると、カードを持っている人といない人の両方に対応しなければならなくなり不効率ですと述べられております。ほかにもプライバシー保護の観点で反対の理由を上げておられますが、最終的には区議会や住民の同意が得られれば、住民投票を実施してシステム導入の判断をする意向を示されております。杉並区長の話は杉並区のこととしまして、この住民基本台帳ネットワークシステムの導入というのは、地方の自由になるものかならないものかについてお教えいただきたいと思います。 次に、このシステムの運用の中で、国や県が必要とすれば、本人の知らない間に自由にデータを引き出せるようになるのかにつきましても教えてください。 ３つ目として、このシステムに係る市の負担はどのようになっているのか、財源の面がどうなっているのかお尋ねします。 ４つ目は、住民基本台帳ネットワークシステムとＩＣカードの発行は切り離すことができないセットで行わなければならないことでしょうか。また、ＩＣカードの利便性をどのように見ておられるのかについてお尋ねします。例えば、身分証明書以上の利用の利便性があるのかということです。今の印鑑登録カードですが、これがなくても証明書がとれる方が、住民にとっては便利なのです。ＩＣカードを見せれば証明書類が必要なしに官公庁の手続ができるとか、民間取引ができるのなら便利になると思いますが、いかがでしょうか。しかし、証明書をとりにいくのにＩＣカードがなければ証明書がもらえないのでは、不便になるだけです。また、持っていても持っていなくても発行してくれるのであれば、ＩＣカードを発行する意味がありませんので、お尋ねするものです。 この問題の最後は、津市独自の問題についてお尋ねいたします。津市個人情報保護に関する条例がありますが、これと住民基本台帳ネットワークシステムの導入ということに矛盾はないのかということです。例えばこの条例では、市内部と本人以外は外部というとらまえ方しかしていないように思うのですが、そうすると国や県は外部であり、本人の同意なしに自由に情報の提供ができないように思いますが、どう解釈しておられるのかお答えください。 また、外部との接続は原則禁止ですが、この場合は許されるかについてもお尋ねします。 次は、
ＩＴ装備都市研究事業についてであります。経済産業省が財団法人ニューメディア開発協会に委託しました
ＩＴ装備都市研究事業が、津市を研究区域として実証実験が行われるようですが、これに関しましての質問でございます。 まず、この事業に係る経費は、ニューメディア開発協会から提供されるとのことですが、研究員と言われております民間企業の連合体と市の関係はどのようになるのでしょうか。また、何か契約を交わされるのかということと、市の個人情報が流出するようなことはないのかお尋ねします。 ２つ目は、実証実験終了後の市の負担はどうなるのかということです。民間企業が引き揚げていった後仕事だけが残り、その場合市の負担がどうなっていくのかというようなことです。 ３つ目は、津市民の負担についてであります。これがどうなるのでしょうか。将来にわたってどうなるのかも教えてください。各個人がＩＣカードを持って利便性だけ享受できるのかということです。キャプテンシステムのように、そのときの判断は間違っていなかったとしても、何にもならなかったという例もありますので、先進的事業に
地方公共団体が市民の税金を使ってどのようにかかわっていくのかという観点でお答えいただきたいと思います。 続きまして、自治会に対する関与のあり方についてであります。第２次大戦以前は、住民監視の組織、そして国策推進の末端機構として国家権力に利用されてきたため、昭和22年にＧＨＱ、つまり連合国軍総司令部によって解散させられました部落会、町内会等の住民組織は、昭和27年の占領終了後、自治会というような新しい名称をつけるなどして、任意団体として自然発生的に復活してきたもので、政府は戦前の経緯がありますため、積極的にその復活をする意図もないし、また将来恒久的にこれを禁止する考えもないとして、市町村内部の住民自治組織に介入をしない方針で現在に至っているそうであります。 しかし、自治会が所有する集会所等の不動産の所有をめぐる不動産登記上のトラブルに対する問題に知らん顔をしているわけにもいかず、そのため平成３年に地方自治法を改正し、地縁による団体に法人格を与え、不動産の登記ができるようになりました。この場合も国は一切関与せず、市町村長の認可だけで法人となり、不動産が所有できることになっております。この地縁による団体は、全く任意に組織されている団体であり、住民の加入、未加入の自由が保障されています。 また、何ら行政権が付与されるものではなく、市町村の末端組織となるものではないこと、認可の申請は団体の全くの任意で、自主的判断にゆだねられていること、市町村長は要件に合致すれば必ず認可しなければならないこと、そしてその地縁団体に対する市の監督権限は全面的に否定されていると地方自治法に規定され、どの解説書にもそのように説明されております。 この地縁による団体と地域自治会が同一の組織団体でなければならないということは規定されておりませんが、異なる構成員やそれぞれの対象区域が異なるようでは、いろいろな面でそれぞれの運営に支障が見込まれますことから、同一の構成員で同一の区域内での活動体とすることが常識であろうと思います。このような国の動きや経過、そして地方自治法を前提として、以下自治会に対する市行政のかかわりについてお尋ねします。 まず初めに、津市全域の面的にすべての地域に自治会が組織され、すべての世帯はいずれかの自治会に所属していなければならないと見ておられるのかということです。それは地域住民が自由に自分たちの自治会の区域を決めることができないかという点と、加入を拒んでいる世帯をどのように見ておられるのかという点です。また、どのように単位自治会及び連合会に市の考え方を伝えているのかにつきまして、その見解と現状をお聞かせください。 ２つ目は、市政だよりの配布についてですが、要綱では市内各世帯に無償で配布すると規定しています。ここで言う市内各世帯とは、住民登録をしている世帯を指すのか、または別の概念があるのかお尋ねします。また、配布方法として、今の自治会に配布を委託する方法だけですべての世帯に個別配布されていると見ておられるのかお尋ねします。個別配布がされていないと見ておられるのであれば、要綱に規定されている内容と現状をどのように考えておられるのか、あわせてお答えください。 ３つ目は、日赤募金、共同募金、歳末助け合い募金の合計で１世帯につき年間1,000円程度の割り当てについてですが、割り当てではなく協力していただく目安を示しているのだと言われることと思いますが、その点はわかっております。また、募金の趣旨についてお答えいただく必要はありません。その募金目標の基礎としている世帯数をどのように考えておられるのか、この点だけお聞かせください。平成９年の調査で、自治会の加入率が93.2％と聞いておりますので、100世帯につき６世帯は自治会に加入していないわけですが、なぜ住民登録世帯としているのかという点です。 ４つ目は、自主防災組織についてでありますが、第４次総合計画中期計画案の修正案の中に、自治会等を中心とした自主防災組織の育成とあるのですが、自治会等の「等」とは何かということと、自治会を通じておればそれで津市の全地域が網羅され、いざというとき機能するというように見ておられるのかについてお尋ねいたします。 壇上からの質問は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。（拍手）
○議長（小倉昌行君） 質問の途中ではありますが、午さんのため暫時休憩いたします。 午前11時40分休憩 午後１時１分再開
○議長（小倉昌行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を続行いたします。午前中の田中守議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 〔市長 近藤康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） それでは、自治会に関しまして私から、ＩＴ装備都市につきまして助役から、あとの２点はそれぞれ担当部長からお答え申し上げたいと思います。 まず、自治会でございますが、現在市域で440の町自治会が組織をされております。この自治会でありますが、御所見にもございましたが、地域にお住まいの方々がそれぞれ親睦や交流を図ったり、また生活上の諸問題や課題の解決に向けて対応されている、こういう自主的に組織をされました任意団体でございます。私どもでは、以前より町の自治会を通じまして、市政だよりの配布でありますとか、ごみに係ります協力、そういったさまざまな分野でお願いをしてきております。私は、そのような大切な組織でございますので、任意とは申せ、ぜひいい形で町の中でトラブルなんかもなくまとまっていってほしいな、こういう気持ちは十分ございます。 この自治会の区域でございますが、任意の団体でありますことから、その自治会の区域、それから自治会の加入、それぞれ地域の状況、個人の考え方などいろいろとございます。また、地域の実情によりまして、区域が合併されましたり、また分離されましたりが今までも行われてきております。それから、自治会に入っていらっしゃらない世帯もございます。市といたしまして、地区自治会連合会で構成をいたしております津市自治会連合会を通じまして、市からいろいろお願いをする事項等協議をいたしておりますのが現状です。 それから、２点目の市政だよりの配布対象世帯の範囲ということでございますが、市政だよりにつきましては28年12月に月刊紙として月１回の発行を行ってまいりましたけれども、44年４月から現在の月２回となっております。この配布につきましては、津市政だより発行規則に基づきまして、無償で各世帯に配布をしておるところでございます。各世帯の考え方でありますが、できる限り幅広く市政に関する情報を提供させていただく、こういう考え方で、住民登録の有無にかかわりませず、現に在住をしていらっしゃる世帯を対象といたしまして配布して広報をいたしております。 それから、自治会への委託による配布方法でございますが、すべての世帯に配布されているのかという御懸念もございます。基本的にはコミュニティーの基礎単位であります町自治会からの配布をお願いをいたしております。しかし、一部配布の協力が得られない場合、そういう世帯や、それから自治会からの配布を望まれない、こういった場合がございまして、できるだけ自治会と当該世帯との調整をいろいろとお話し合いをさせていただいております。今、一部の自治会からの配布以外に、共同住宅の代表者への郵送でありますとか、それから本庁、支所での手渡し等による配布もいたしておるところでございます。 ちなみに、数字を申し上げますと、個別での郵送が41件、それから共同住宅の代表者への郵送が３件、本庁、支所での受け渡しなどが４件等で、65件、今申し上げてきたような個々の対応ということになっております。 次に、自治会に関しまして、日本赤十字社の募金でありますとか、社会福祉協議会の募金もございますが、そういった基本になります世帯数についての御質問がございました。赤十字社の諸活動の地区説明会なんかでも、地域実態に即していないのではないかという御意見もいただいているようではございますけれども、しかし実際転入転出が頻繁にあります自治会とか、自治会に加入していない世帯がある、そういった実態把握というのも非常に容易でない自治会もありまして、基準日におきます自治会ごとの実態把握といいましょうか、それには少し難しい側面もあるようであります。 こういったために、世帯数につきましては、住民基本台帳の世帯数を基準に置いておるのが現状でありまして、世帯当たりの額等々につきましても、目安であることを地区説明会等で御説明を申し上げているところであります。共同募金につきましても、社会福祉協議会が実施をしておりますが、同様でございます。 それから、自主防災組織の構成につきましてなど御質問がございました。私ども自主防災組織を単に防災というだけじゃなくて、より身近なコミュニティー活動の一環として期待をいたしておりまして、自治会を中心にいたしまして地域で暮らしていらっしゃる皆さん方が協力をしていただき、そして地域をもっと知っていただくことによって、安心で安全なまちづくりをやっていただきたい、こんなふうに考えております。 この防災組織の構成員でございますが、地域の活動をしていただいております自治会組織を中心にいたしまして、民生児童委員、老人会、婦人会、地区ＰＴＡ、体育振興会、御協力をいただく企業や団体などでございます。しかし、一方では地域の特性の中で、マンションやアパート、こういう集合住宅がふえてまいりまして、社会のニーズといいましょうか、考え方といいましょうか、いろいろと多様化してまいっております。そのため、自治会活動に大きな変化があらわれているというよりも、自治会活動がそういう多様性に従来のような対応だけでは済まなくなってきておるというのも事実でございますけれども、私はそのような時代にこそ、自主的な地域活動が必要である、こんなふうにも思います。 そこで、平素から自治会を中心にいたしまして、皆さん方が防災力というんでしょうか、そういったものを高めるために御尽力をしていただいておるのでありますけれども、自主防災組織がつくられております地域におきましては、防災だよりの発行でありますとか、防災マップの作成とか、それから災害弱者対応でありますとか、初期消火訓練、救命講習とか、そういった自主防災訓練を行っていただくなど、災害時に備えましての自主防災活動を非常に積極的にお取り組みをいただいております。これからも、地域のそういったコミュニティーを大切に、そして優しさのある地域社会と、災害に強い地域づくりを目指しまして、こういった地域の活動を通じまして、地域の皆さんが連帯感を深めながら、自主防災の組織化と地域の活動をお願いしていきたい、こんなふうに考えております。 それでは、順次お答えを申し上げます。 〔助役 小林利之君 登壇〕
◎助役（小林利之君）
ＩＴ装備都市研究事業につきまして幾つか御質問をちょうだいしましたので、お答えをさせていただきます。 ＩＴ装備都市の研究事業、これは御質問の中にもございましたとおり、経済産業省が財団法人のニューメディア開発協会に委託して実施をするものでございまして、津市を研究区域といたしますコンソーシアム、これが全国21のコンソーシアムの一つとして選定をいただきました。14の企業、団体から成っております。選定された内容といたしましては、ＩＣカードなどを利用いたしまして、行政、学校、保健等の分野で新たな情報ネットワークシステムを構築していこうとするものでございます。 そこで御質問いただきました民間企業の連合体と津市との関係ということでございます。これは14の企業団体というふうに申し上げましたけれども、松下電工インフォメーションシステムズ株式会社を管理者といたしておりまして、その中に津市も含まれております。今後の研究開発に当たりましては、ニューメディア開発協会と管理者でございます松下電工インフォメーションシステムズ株式会社が契約を締結をされ、構成される企業と共同して研究開発に当たることになります。また、津市とニューメディア開発協会との間におきましては、応募する時点におきまして、研究に協力する旨の協会あて文書を提出しているところでございます。 また、個人情報の流出のおそれはないかという御質問でございます。今回の実証実験に当たりましては、システムないしそのソフトの開発は企業の方でお願いをいたしておりまして、システムが完成しました後は、それを津市に御提供いただきまして津市において運用していくということになります。したがいまして、運用主体はあくまでも津市でございまして、個人情報流出というふうな御心配はいただかなくて結構かというふうに存じております。 それから、負担の関係でございます。まず、市の負担ということでございますけども、今回の事業につきましては、これは12年度から13年度へかけての実証実験事業でございますが、これに使いますカードあるいはリーダー、ライター等の機材は、国からニューメディア開発協会を経由しまして支給されるものになっておりまして、したがいましてこれに係ります津市の負担というものは、基本的にはないものというふうに考えております。 今回の事業におきましては、市内の小中学校を高速ネットワーク網で結びますふれあいスクールでありますとか、あるいは電話つき緊急通報システム、電子市役所等の実証事業を想定しておりますけれども、その成果により引き続き事業を継続している場合の運営費部分につきましては、市の負担が出てくるものというふうに予想をされるところでございます。 次に、市民の負担ということでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、実証実験に使用いたしますＩＣカード、読み取り装置、書き込み装置につきましては、ニューメディア開発協会が所要の経費の負担をするものでございますけれども、今回ＩＣカードが配付されまして、これを希望される市民の方に配付することになります。このとき、配付に当たりまして、市民への個人情報などをこのＩＣカードの中に書き込むということになりますけども、このときの書き込み費用につきましては、実費相当額の御負担が生じることになるわけでございます。これをどなたに負担していただくかということは、今後の検討課題となっておりますけれども、場合によってはそれぞれの市民の方に御負担いただくことになるというふうに考えております。 以上でございます。 〔市長公室長 小河俊昭君 登壇〕
◎市長公室長（小河俊昭君） 津市情報化推進計画につきまして御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。 情報アーカイブで格納しようとするデータは、行政文書と画像情報の大きく２つを想定いたしておりまして、行政文書は、例規集を初め保存年限を有した起案書などの各種公文書や主な資料を対象にいたしまして、インターネットによりまして市民の情報公開への行政の迅速、また確実な対応を可能にしようとするものでございます。また、画像情報につきましては、有形無形の文化財を初め津まつりや潮干狩りなどの観光・レジャー情報など、動画、静止画を含めた
データベース化を行いますとともに、各地域や全国の画像データの検索も可能にしようとするものであります。 したがいまして、情報アーカイブシステムは、データを格納することを目的とするだけでなく、これら情報の品質を損なうことなく、いつでも公開、提供するための機能を備えていることも大きな意味があると思います。 次に、
地域情報センターの位置づけについてであります。地方自治法第244条に規定します公の施設も含めて、今後十分検討の上適切に位置づけ、また必要とされる場合、条例の制定などの手続も行っていきたいと考えております。また、運営費の財源につきましては、広域市町村圏との連携により、当センターが情報アーカイブシステムなどの広域行政の一端を担うこととなった場合には、広域圏からの負担金あるいは受託事業収入など一部の特定財源の確保が想定されます。 次に、昨年12月25日、地域ＩＴ推進のための自治省アクションプログラムが策定されたところでありますが、この中で住民からの申請、届け出等のオンライン化の推進が規定されております。 これによると、組織認証基盤、個人認証基盤の整備のもと、第１号及び第２号法定受託事務や自治事務にかかわり住民が行う申請、届け出等、例えば印鑑登録申請や納税証明書の発行申請などがオンラインで可能となるよう、法令の整備、標準仕様書の環境整備が進められることとなっております。 本市でも、こうした国の動きに対応いたしまして、家庭のパソコンや公共端末からインターネットを通じ、御指摘のありましたいわゆるネット入札への対応も検討しつつ、できる限り幅広い申請、届け出を可能にしようとするものでございます。 次に、１人１パソコンであります。パソコン等情報機器配置計画を作成いたしまして、計画的な配置を行うことといたしておりますが、その基準としては４つあります。例えばそのうちの１つは、みずから文書、統計図表の作成やスケジュール管理等の一般事務など日常業務を処理する上で使用頻度が高く、職員１人に１パソコンを配置するのが適当である所属の事務職、技術職の職員としておりまして、また小中学校教員におきましては、当面学年当たり１パソコンを配置することといたしております。 したがいまして、教職員につきましても、１人１パソコンの対象としておりますが、まず学年当たりの１パソコンから始めまして、その利用度、必要度等を把握の上、順次拡大配置をしていきたい、かように考えております。 次に、本市のテレビ会議システムでございます。アスト津におきますサテライト施設設置の一環といたしまして、本年度から初めて整備するもので、
行政サービス窓口と本庁舎の市民課、福祉課、課税課のほか、水道局営業課と接続し、活用するシステムであります。常時利用することはそれほど多くはないと思われますが、市民と本庁の担当者が直接対話できることによって、アスト津の
行政サービス窓口の機能を補完する意義を十分有するものである、このように考えております。 次に、グループウエアでございます。グループウエアは、文字どおり少数の職員間での文書やスケジュール等の情報の共有を可能にするシステムとして始まったものであります。御質問の教職員との情報の共有となりますと、やはり市職員とは情報の内容を異にするものと思われますので、現段階ではグループウエア導入の対象とは考えておりません。ただし、直ちにグループウエアを導入しようとするものではありませんので、今後なお十分検討を行いたいと存じます。 また、財務会計システムとの関連につきましては、端末機の共有により効率化が図れるよう、あわせて検討したいと考えております。 次に、地域イントラネットであります。地域イントラネットは、支所、水道局などの行政機関のほかに、市民センターや公民館などの生涯学習施設、福祉施設を回線で結び、行政文書や関係資料等の送受信を行うようにするネットワークであります。支所と本庁舎間の住民票や文書の送受信を初め、現在技能員がメールとして配送しているうち、連絡、通知文書あるいは業務上の参考資料などにつきまして、日常的に流通させることを可能にするものであります。 次に、住民基本台帳ネットワークシステムの中で数点御質問いただきました。 ＩＣカードの利便性についてでありますが、１つは、カードが全国共通の様式となりますことで、住民基本台帳ネットワークシステムをより効果的に利用でき、全国どこの市町村であっても住民票の写しなどの証明書を得ることができるようになります。また、年金等の現況証明入手のために従来のように市町村の窓口に出向く必要がなくなるほか、各種資格や免許証の申請での住民票の写しの添付も不要になり、高齢者などの負担が軽減されることになります。 これとともに、ＩＣカードは大容量のデータの集積が可能でありますことから、住基ネットワークシステムによるいわゆる４情報──氏名、住所、生年月日、性別に加えまして、市町村独自の情報を集積し、福祉カードや施設利用カードとしても幅広く活用することができることとなり、利便性は極めて高いと評価しております。 なお、ＩＣカードを保有しない市民に対しましても必要書類の交付は行いますが、基本的にはできるだけＩＣカードを保有していただくようお願いしていきたいと考えております。 次に、個人情報保護条例に触れないのかという御質問にお答えを申し上げます。申し上げるまでもなく、電子計算機によります個人情報の処理は、大量、高速性といった特性を持つ反面、個人の権利利益を侵害するおそれを内包しております。このために、津市個人情報保護に関する条例第11条におきましては、実施機関がその保有する個人情報を電子計算機により処理するに当たっては、個人情報保護審査会の意見を聞いて、特に必要があると認めるときを除きまして、外部との通信回線による電子計算機の結合を行ってはならない旨を規定いたしております。 御質問の住民基本台帳ネットワークシステムに係ります外部の電子計算機との結合に関しましては、法令、住民基本台帳法第12条、また第24条等に基づき実施されるものでありますので、この規定には該当しないものと考えておりますが、個人情報に係る重要な事項でもありますので、同審査会に報告して御意見を伺ってまいりたい、かように考えております。 また、外部への個人情報の提供につきましては、条例第10条の規定によりまして制限されておりますが、法令等の規定に基づき利用し、また提供あるときはこの限りではないと例規規定が設けられておりますので、条例の規定には触れないと考えております。 以上です。 〔
市民生活部長 青木淳君 登壇〕
◎
市民生活部長（青木淳君） 住民基本台帳ネットワークシステムにつきましての御質問をいただいておりますので、お答え申し上げます。 平成11年８月に住民基本台帳法が改正されまして、住民情報が全国で利用できるシステムとしまして、住民基本台帳ネットワークシステムが国の指導のもと構築されることになりました。これは全国の市町村を通信回線で結んだネットワークシステムでございまして、住民個人を単位といたしまして、全国共通の住民票コードを導入することによりまして、本人確認を容易に行うことができ、さらに住民票の写しの広域交付や転入転出の手続の簡素化が実現できるなど、事務の合理化と住民サービスの向上を図ろうとするものであります。このため、本市といたしましても、法律の規定に従いまして、住民基本台帳ネットワークシステムを進めてまいりたいと考えております。 次に、国や県の住民情報の利用でありますが、住民基本台帳法により規定された国等の機関から恩給や各種資格取得時等定められた事務の処理に関し求めがあれば、住所、氏名、生年月日、性別及び住民票コード等から構成される本人確認情報を提供するものであります。 また、住民基本台帳ネットワークシステムの整備及び管理に関する経費につきましては、おおむね地方交付税で措置されることとなっておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆27番（田中守君） お答えありがとうございました。それでは、質問順に従いまして少しだけ再質問させていただきます。 初めは、津市情報化推進計画案の中の
地域情報センターについてでありますが、これは何か私が受け取ったところでは、計画が先にあって情報化推進計画で色をつけた、このように私は思います。情報化は最先端を走らなければならない、人におくれをとってはならない、何かそんな呪縛があるようにも感じられます。そして、ただいまのお答えからしますと、これから検討するということでございますので、実質面の検討が少しおくれているんじゃないかなという感じでございます。 確かに計画案ですから確定内容ではないものの、将来このようなことを実施したいというのは、その必要性の検討がしっかりなされていなければならないと思います。さき一度お聞きしたんですが、セキュリティのための市のレプリカ情報を保管していくという面については、これは私でも理解はできるんですが、そのほかについてはどこまで必要なのかなというのが、少しまだわからないことでございます。それから、テレビ会議システムも首かしげますし、市民情報カードとか自動交付機、これらも疑問を感じるものでございます。 この計画策定には、現場の職員の声を聞いているのかなということを感ずるわけです。聞いても一方的に聞くだけで、取捨選択は本庁の方で上層部だけでというのですと、何か実態と合わない部分が私には感じられます。いろいろ見方や判断が分かれると思いますので、広く集約してまとめられたらということを申し上げます。 そして、変化の激しい分野ですから、具体的な計画を実施する前、その都度、それぞれの現場の意見をよく聞いて、計画を練り直しながら進めていただいてはいかがかと思います。そして、私の申し上げているのがすべてでありませんし、間違っている点もあるかもわかりません。そのため、その情報化推進計画につきましては、一つだけ再質問ということで、今後見直しをどのようなサイクルで行っていくのか、この点だけお考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。 次は、住民基本台帳ネットワークシステムでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムで利用できるのは、今のところ本人確認４情報だけということですね。そして、そのためにかける金額と住民が受ける便益、つまりサービスの向上と国や
地方公共団体における事務の合理化、これらの比較になってくると思うんですが、ちょっとそれはそれといたしまして、視点を変えまして、この住民基本台帳事務は自治事務だと私は解釈しとるんですが、そういうことでよろしいんでしょうかというのが１点。 そうしますと、証明手数料は各市町村で決められます。その結果、全国でばらばらになる可能性があります。しかも、市内在住者と他市町村在住者に差をつけることもできるわけです。こういうことが心配されます。そして、地方交付税の交付団体は、交付税算入の面で国が示した基準でいくでしょうが、不交付団体は、ネットワークシステム構築のための費用は、すべて今のところ自分でやらなければならないことになっているんですかね。そうしますと、他市町村在住者からは高い手数料をとってというようなことが考えられるわけです。そうなりますと、これは全国どこでも住民票がとれるということのマイナス要素だと思います。この点どのように見ておられるのかなということをお聞きするのと、津市は今の手数料、どのようにしていこうと考えておられるのかという点を再質問とさせていただきます。 それから、
ＩＴ装備都市研究事業ですが、御説明でおおよそわかりましたんですが、私質問の中で１つ、通告しておりながら忘れておりましたんですが、壇上の質問で１点申し上げるのを忘れておりましたんですが、研究結果で市が活用できることがあるのかということなんです。要は、市にとってメリットがあるから積極的に受け入れたと思いますので、実証実験の結果、市や市民へのメリット部分だけを簡単に説明いただきたいと思います。これが
ＩＴ装備都市研究事業の再質問の１点だけです。 あと、自治会に対する関与のあり方についてでございますが、市長からの御説明いただきました中身について、私もそのように理解はしておるわけですが、今まで単位自治会の一役員としてかかわってきたことを考え合わせますと、これまでの市当局は、すべての地域に自治会が組織されているべきである、すべての世帯がいずれかの自治会に所属していなければならない、そして各単位自治会が勝手に区域を決めることがあってはならない、この前提で自治会活動に関与していると思います。そして、そのことに気がついてないんですね。例えば市の担当者、依頼とかお願いとか表現は柔らかく言っておりますので、それはそれでいいんですが、聞いた方は断れる話とはならない。そのことに気がついていない。それで断れないとなると、表面上だけ話を合わせておく。それか依頼どおりまじめに取り組むか、このどちらかの選択は、自治会長さんの考え方次第なんです。 こんな話があるんです。ある自治会長さんが熱心に自治会加入を働きかけたそうですが、入りたくない個人の方が、なぜ自治会の加入を強制されるのだと言っているそうです。自治会長さんは自治会長さんで、自分は地域のために一生懸命働いておる、そんな苦情言われる筋合いではない、そう言われているそうです。どちらも、ということですね。 もう一つ言いますと、自治会非加入世帯に対する市政だよりの配布を断りたい、そして募金は加入世帯分だけにしたいということでも受け入れられないわけですね。このような問題が生じるのは、自治会に加入するべきであると、転入してきた世帯や自治会を指導している市の態度と仕組みにやはり問題があると私は言わざるを得ません。 地方自治法の地縁による団体に関する解説では、何ら行政権が付与されるべきものではない、市町村の末端組織となるべきものではない、そしてその団体に対する市の監督権限は全面的に否定されているわけです。ただ、明確にしておきたいのですが、自治会連合会は、単位自治会を構成員として、直接住民個人が構成員になっておりませんので、地方自治法で言う法人格を有する地縁による団体にはなれないということですね。反対に言えば、連合会に対してはどのように指導、助言、そして援助をしていただいても、法的には何ら制限がなく、それは自由だということです。また、単位自治会に対しましても、対等の立場で依頼し合うということは法以前の問題で、これも何ら問題ないわけです。ただ、その内容が、単位自治会の活動を拘束するものであってはならない。直接、間接を問わず、単位自治会の活動内容に関与してはならないということは、明確に私は理解していただきたいと思います。 この点について何か御意見がありましたら、はっきりと言っていただきたいと思います。私の間違っているとこがありましたら、御指摘ください。 それから、次に自治会にかかわって市の財務処理に関する問題点を指摘したいと思います。それは市政だよりの配布に関してですが、その第１点は、自治会への委託に対して、契約書を交わされていないということです。委託とは、これだけのことをしたらこれだけの金額を支払うという約束をして、でき上がった結果に対して約束の金額を支払うものですから、委託した方は契約どおりでき上がっているかの確認のあかしとして、受託した方は受け取るべき金額のあかしとして必要なものであります。契約書を交わしていないことをどのように考えておられるのかということと、それから新年度も今までどおりされていくんかという点を再度お尋ねいたします。 そして問題の第２点目は、各単位自治会に対する配布委託数を機械的に住民登録世帯としている点です。単位自治会が非加入世帯であるから配布したくないと言っても、その自治会の区域内の全世帯数としているんです。100世帯につき６世帯は自治会に加入していないわけですから、加入していない世帯に配布されているか確認し、配布してない分の手数料は支払うべきではありません。地域の住民登録世帯数の中には、登録だけで、住居、つまり建物もなく、どこに住んでいるのかわからない世帯もあります。集合住宅の場合などは、人が住んでいるようであっても住民登録世帯なんかどうかわからない、もちろん自治会には加入していない、そういう世帯もあるわけです。そんな中、配布手数料は、実際に配る数が多くても少なくても住民登録世帯数で、実際の配布数を確認せず委託料を支払っていることには問題ないとされているのか。この点を改善する考えがないか、お答えいただきたいと思います。 同じような問題で、補助金に関してももう一点。自治協力団体等補助金交付要綱では、自治会活動補助金の補助率または補助金額は、予算の範囲内で別に定める額となっておりますが、これも実際は住民登録世帯数で交付されております。自治会への加入者数を考慮せず、住民登録世帯数とされている点についても、それでよいとされているのかお尋ねいたします。 次に、募金の関係ですが、単位自治会に目安を示し募金の依頼をするこれまでの仕組みは、それでよいのですが、これも住民登録世帯数が基準となっていることに問題が生じているのです。私の住んでいる地域では、事務手数が大変ですから、年に１度自治会費とともに集める募金引当金の中から支出しているんです。割り当ての募金を拠出しようとすると、自治会非加入世帯の分まで加入世帯が負担することになりますから、非加入世帯分の募金分を別に集めて回るのが自治会長の役目になっているんです。自治会に加入してない人が募金だけしていると見ておられるのでしょうか。 班長をしてくれる人がいないので、自治会長みずからが市政だよりの配布から募金集めまでしております。確かに市の職員から強制されるような発言はないようですので、加入世帯分だけ寄附金としておけばよいようなものですが、寄附金に対する割り戻しを当てにして、地域社会福祉協議会の活動が成り立っているのです。ここに暗黙の強制が生じております。募金の割り当てを各自治会から申し出のある自治会加入世帯とすることを見直す考えはないか、お尋ねいたしたいと思います。 なお、この見直しが困難であれば、各単位自治会の寄附金を集めた結果を公表しない、こんなことを求めたいと思います。これは地域社会福祉協議会はもちろんですけど、自治会連合会も隣の自治会にも知らせることがあってはならない。そうしますと、暗黙の強制というものが薄れます。 次に、自主防災組織ですが、これを結成しようとすると、自治会抜きでは成り立たないのは明らかですが、面的にすべて自治会に加入している、加入してないとしても、形だけつけておけばということにちょっと疑問を感じまして質問したわけです。自治会に協力を求めるということでいかなければならないかと思いますので、自治会に加入していない世帯の扱いに配慮した組織を考えていかなければならないのかなと思います。これについては、質問とはさせていただきません。 以上のことを要点のみ、もう時間もございませんので、簡単にお答えいただきたいと思います。 以上です。
○議長（小倉昌行君） 田中守議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（近藤康雄君） 自治会の問題ですけど、御所見にもありましておわかりといいましょうか、その辺のところを難しい問題だなと御承知の上での御所見だと思って伺ってましたけども、任意の団体に大切なことをお願いをいたしておりますので、確かにいろんなことがあると思います。でも、基本的に、今もおっしゃいましたけども、こうしなければならないとかべきであるとかいうようなことは、うちの職員もそんな姿勢では申しておらんと思います。壇上でも申し上げましたように、私もぜひ皆さんがそういうトラブルもなくいい気持ちで地域のために御加入をいただけないかな、こういうふうに言うと、そういう連帯は古いと言われるかもわかりませんけれども、私はそういう気持ちで地域の皆さんがやってくだらさないかな。 絶対嫌やという人もいらっしゃいますから、でも私はまだその人たちがいるから、私のお願いの仕方とか、それから組織をどうこうするというところまで、そういう絶対嫌だという方の対処の仕方というのを俎上にのせたくないんです。ごくそういう少数の御意見の方だというふうに、いま一つは仕方がないかな、こんなふうに思って努力をしたいと思います。 募金もそうですね。お願いをしている額までいかないところもございますし、お願いしている３倍ぐらいのところをどんと集めてくださる方もいらっしゃいまして、おかげさまで津市は県から言ってくる数字よりもかなり大きいのを皆さんのお気持ちとして実績に達しておりますので、だから今御質問の中にもありましたように、共同募金は返ってくるのは40％ですかね。それは確かに地区社協のいい活動費になっておるようでありますけれども、達成しなかったからお渡ししない、たくさんだからどうとか、そういうようないかにもお願いしてる数字が強制のような気持ちでは、社協もやっていらっしゃらないと思ってます。
◎助役（小林利之君） ＩＴ装備都市の研究結果で、市民のメリットは何かという御質問でございます。住民基本台帳の方で御答弁申し上げておりますけれども、平成15年８月から住民基本台帳カードがＩＣカード化されて全国的に提供されるということになります。 今回の私どものＩＴ装備都市の研究の中では、この点についても早々と取り組みをするということでもございまして、電子市役所のシステムというのは、そういうものを御提供申し上げるということで、そういう意味で津市民で希望される方については、一歩早くそういうサービスを受けられる、そういうメリットもございますし、また例えばふれあいスクールのようなシステムは、こういう事業がなければ、このタイミングでは出てこなかった施策であろうというふうに思っておりますので、そういう面でもろもろの
行政サービスを一歩早くないしは追加的に受けることができる。しかも、機器等の費用も、これも研究費用の中で出していただけることになりますので、そういう面でもメリットがございます。その辺が最大のメリットかなというふうに考えております。
◎市長公室長（小河俊昭君） 津市の情報化推進計画の見直しについてであります。社会経済情勢の大きな変化あるいは情報通信分野での著しい進展があった場合、あるいはまた総合計画の基本構想の改定があった場合等には、見直しを行いたいと考えております。 したがいまして、本計画はいわゆる10年間でございます。この間に、今申し上げましたようなそういう状況があった場合には見直しをしたい、このように考えております。 以上です。
◎
市民生活部長（青木淳君） まず、住民基本台帳ネットワークシステムに係ります手数料の件でございますが、この法では、広域交付にかかわる手数料は、御案内のとおりそれぞれの市町村で条例で定めるということになっておりまして、本市といたしましても、今後提示されます経費の積算の参考例等が示されるということも聞き及んでおりますので、また全国的な状況等も見まして手数料の条例の検討をしてまいりたい、このように考えております。 それから、広報等配布の委託料の基準でございますが、現在広報等いろいろ配布作業をお願いしております自治会に対しまして、自治会によりましては、転入や転出、それから頻繁にあるところでは、先ほどお話がありました自治会等へ加入されない世帯もあり、いろいろでございまして、実態の世帯数、これの把握が非常に困難ということで、一定の委託料を積算いたしますのに、４月１日現在の住民基本登録数の世帯をもってお願いをしておこうというような決めでございまして、今後もこの基準をもって委託料をお願いしていきたい、このように考えております。 それから、現在契約書を省略させてもらっておりますが、これにつきまして先ほど言いましたように町自治会へは、津市の市政だより等の配布作業をお願いいたしておりまして、
地方公共団体の契約につきましては、本来書面によることが前提と考えておりますが、従来から築き上げてまいりました自治会との信頼関係から、また各町自治会への年度当初の文書の依頼の中で、市政だより等の配布をお願いしておりますことから、現在委託契約に至らずに、いわゆる町自治会の配布のお願いという中身で、委託料もそこへ明示をしまして通知をさしてもらっておりますのが現状でございます。 以上です。
◎
福祉保健部長（稲垣武年君） 公表の関係ですが、今連合会長が分会長になっている関係から、そちらの方へ資料が行っておりまして、その後の流れちょっとわかりにくくなっておりますので、それちょっと帰って検討させていただきます。
◎
市民生活部長（青木淳君） 失礼いたしました。一点補助金にかかわりまして御答弁申し上げておりません。 自治会活動の補助金でございますが、今までも御説明させていただいておりますけども、地域住民にとって大切な活動をしていただいておりますことから、市活動補助金を交付させていただいておりまして、今後もその活発な活動を促していきたいと思っておりますが、補助金につきましても一定の津市の基準ということで、同じく４月１日の世帯数で算定をいたしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◆27番（田中守君） もう時間がありませんので、もう少ししたいんですが、これ以上はいたしません。 最後に、財務にかかわりまして、私は平成11年９月の市政一般に対する質問で、委託料に関することを取り上げました。その中で、地方自治体の財務会計は厳正に処理することが求められている、それを補完するシステムとして、収入役は支払いの原因となる債務が確定しているかを確認の上でなければ支払ってはならない、それから監査委員は事務の執行について、適法性、妥当性を調べなければならないという意味のことを申し上げました。特に、委託料は問題の多い支出科目で不公正が生じやすいので、十分留意されたいとも申し上げました。そのときの御答弁では、収入役及び常勤監査委員さんから、適切なるお答えをいただいております。 しかし、あのとき私の質問しました内容は、あのときあの場所にいた人の意識に何も残らなかったと。私は何かちょっとむなしい思いがいたします。再度、現在の収入役及び常勤監査委員の両氏にお願いいたします。新年度の市政だより配布委託料及び自治協力団体補助金の執行に関しまして、適正なる検査、監査をしていただくよう要望させていただきまして、質問を終わります。 以上でございます。
○議長（小倉昌行君） 以上で通告による質疑は終わりました。 他に御質疑等はございませんか。
◆27番（田中守君） 議事進行について＝ただいま上程中の各案につきましては熱心に質疑が交わされ、当局の答弁によって一応了解されたことと存じますが、なお詳細検討のため関係常任委員会へ審査を付託されたい。以上の動議を提出いたします。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（小倉昌行君） ただいまの田中守議員の動議は成立いたしました。 動議のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小倉昌行君） 御異議なきものと認め、報告第１号並びに議案第１号から第61号に至る各案については、関係常任委員会へ審査を付託いたします。 付託議案の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 付託議案表 総務財政委員会報告第１号 専決処分の承認について 平成12年度津市
一般会計補正予算（第４号） 第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中 歳入 全部 歳出 第２款 総務費議案第１号
津市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について議案第２号 津市
市民活動センターの設置及び管理に関する条例の制定について議案第４号 土地登記簿の表題部記載における地番表示の変更等に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について議案第６号 津市公文書公開に関する条例の全部の改正について議案第７号 津市職員の
特殊勤務手当に関する支給条例の一部の改正について議案第８号 津市職員の退職手当に関する条例の一部の改正について議案第９号 津市
手数料徴収条例の一部の改正について議案第13号 財産の取得について議案第14号 事務の委託に関する協議について議案第15号 事務の委託に関する協議について議案第16号 事務の受託に関する協議について議案第17号 事務の受託に関する協議について議案第18号 事務の受託に関する協議について議案第19号 事務の受託に関する協議について議案第20号 事務の受託に関する協議について議案第21号 事務の受託に関する協議について議案第22号 事務の受託に関する協議について議案第23号 事務の受託に関する協議について議案第24号 事務の受託に関する協議について議案第25号 事務の受託に関する協議について議案第26号 事務の受託に関する協議について議案第27号 事務の受託に関する協議について議案第28号 事務の受託に関する協議について議案第29号 事務の受託に関する協議について議案第30号 事務の受託に関する協議について議案第31号 事務の受託に関する協議について議案第32号 事務の受託に関する協議について議案第33号 事務の受託に関する協議について議案第36号 平成12年度津市
一般会計補正予算（第５号） 第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中 歳入 全部 歳出 第２款 総務費 第４款 衛生費中 第２項 斎場費 第11款 公債費 第５条「第５表 地方債補正」議案第37号 平成12年度津市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第２号）議案第41号 平成12年度津市
福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）議案第49号 平成13年度津市
一般会計予算 第１条「第１表 歳入歳出予算」中 歳入 全部 歳出 第１款 議会費 第２款 総務費 第４款 衛生費中 第２項 斎場費 第11款 公債費 第12款 諸支出金中 第２項 貸付金 第13款 予備費 第３条「第３表 債務負担行為」中 土地開発公社の借入金に対する債務保証 第４条「第４表 地方債」 第５条 一時借入金 第６条 歳出予算の流用議案第50号 平成13年度津市
モーターボート競走事業特別会計予算議案第54号 平成13年度津市福祉資金貸付事業特別会計予算 教育厚生委員会報告第１号 専決処分の承認について 平成12年度津市
一般会計補正予算（第４号） 第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中 歳出 第３款 民生費議案第３号 津市
福祉医療費等の助成に関する条例の制定について議案第５号 社会福祉の増進のための
社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行等に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について議案第10号 津市保育所の設置及び管理に関する条例の一部の改正について議案第36号 平成12年度津市
一般会計補正予算（第５号） 第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中 歳出 第３款 民生費 第４款 衛生費中 第１項 保健衛生費 第10款 教育費 第３条「第３表 繰越明許費補正」中 第３款 民生費 第10款 教育費議案第38号 平成12年度津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）議案第42号 平成12年度津市
奨学金貸付事業特別会計補正予算（第１号）議案第44号 平成12年度津市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）議案第46号 平成12年度津市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）議案第49号 平成13年度津市
一般会計予算 第１条「第１表 歳入歳出予算」中 歳出 第３款 民生費 第４款 衛生費中 第１項 保健衛生費 第10款 教育費 第12款 諸支出金中 第１項 災害援護資金貸付金議案第51号 平成13年度津市
国民健康保険事業特別会計予算議案第55号 平成13年度津市
奨学金貸付事業特別会計予算議案第57号 平成13年度津市
老人保健医療事業特別会計予算議案第59号 平成13年度津市介護保険事業特別会計予算 経済環境委員会議案第36号 平成12年度津市
一般会計補正予算（第５号） 第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中 歳出 第４款 衛生費中 第３項 環境費 第４項 清掃費 第６款 農林水産業費 第７款 商工費 第９款 消防費 第３条「第３表 繰越明許費補正」中 第４款 衛生費議案第45号 平成12年度津市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）議案第47号 平成12年度津市
駐車場事業会計補正予算（第２号）議案第49号 平成13年度津市
一般会計予算 第１条「第１表 歳入歳出予算」中 歳出 第４款 衛生費中 第３項 環境費 第４項 清掃費 第５款 労働費 第６款 農林水産業費 第７款 商工費 第９款 消防費 第２条「第２表 継続費」中 第４款 衛生費 第３条「第３表 債務負担行為」中 小規模事業資金融資に伴う損失補償議案第58号 平成13年度津市
農業集落排水事業特別会計予算議案第60号 平成13年度津市駐車場事業会計予算 建設水道委員会議案第11号 津市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部の改正について議案第12号 津市
都市公園条例の一部の改正について議案第34号 市道路線の廃止について議案第35号 市道路線の認定について議案第36号 平成12年度津市
一般会計補正予算（第５号） 第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中 歳出 第８款 土木費 第２条「第２表 継続費補正」 第３条「第３表 繰越明許費補正」中 第８款 土木費 第４条「第４表 債務負担行為補正」議案第39号 平成12年度津市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）議案第40号 平成12年度津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）議案第43号 平成12年度津市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）議案第48号 平成12年度津市
水道事業会計補正予算（第２号）議案第49号 平成13年度津市
一般会計予算 第１条「第１表 歳入歳出予算」中 歳出 第４款 衛生費中 第５項 産業廃棄物処理費 第８款 土木費 第２条「第２表 継続費」中 第８款 土木費議案第52号 平成13年度津市
下水道事業特別会計予算議案第53号 平成13年度津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算議案第56号 平成13年度津市
土地区画整理事業特別会計予算議案第61号 平成13年度津市
水道事業会計予算 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小倉昌行君） 次に、既にお手元に配付いたしましたとおり今期定例会に請願２件が提出されました。 つきましては、本日の日程に追加し直ちに上程議題に供したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小倉昌行君） 御異議なきものと認め、本日の日程に追加し上程議題に供します。 お諮りいたします。本請願２件も、当局議案同様に関係常任委員会へ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小倉昌行君） 御異議なきものと認め、関係常任委員会へ審査を付託いたします。 付託請願の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願付託表 教育厚生委員会請願第１号 国に学童保育の施策拡充と予算大幅増額を求める請願 建設水道委員会請願第２号 一日も早く県立看護大学通学路へ防犯灯を設置し、学生の不安を抜本的に解決することを求める請願 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小倉昌行君） 本日はこれにて会議をとどめます。 明17日から25日までは、各常任委員会開会のため会議を開かないことにいたします。 ３月26日の日程は、各常任委員会へ審査を付託いたしました各案の審議であります。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時58分散会...